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やっぱ盗人根性の民団 

-----引用開始------
より深刻なのは、日本政府が民団に圧力をかけ始めたという点だ。もっとも具体的な事例では横浜市が5・17宣言以降、民団支部が所有する建物と敷地に対して取られてきた固定資産税の減免措置を取り消して、今年から270万円(約2500万ウォン)の税金を賦課すると通知したことが挙げられる。従来民団の建物は町内会館のように「共益施設」に分類され、免税の恩恵を受けてきた。日本政府が総聯施設に税金を賦課したのと同じ圧迫手段だ。

日本の国会でも政府への質問の形で、民団に対して総聯と同様の制裁を取ることができると威したし、日本の国税庁や警察庁なども民団系の商工人らに「税務調査」などの圧迫を加えたと伝えられる。

ある消息筋は、「日本国内で民団系商工人の相当数がパチンコ店を経営しているが、関係当局の税務調査が入ればいくらでも閉店させられる可能性があるほど、政府の圧力は致命的だ」と語った。
------引用終了------
開いた口がふさがらない、とはこのことだ。免除措置を止めて(理由があるからだ)通常どおり税金を取るのが圧迫手段?今まで理由もないのに免除されて来たんだぞ。感謝しろ。
おまけにパチンコ店ってのは税務調査をされたら店を閉めないといけないようなところばっかりだと、自ら告白しちゃってる。パチンコファンってほとんど負けてるよね?皆さん方が使った金は、税金として国庫に入ることなく、韓国人のふところに入ってるわけだ。筆者は、金輪際パチンコはしないことに決めている。
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[ 2006/07/09 21:09 ] まじめな話 | TB(0) | CM(0)

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