アメリカ慰安婦決議問題

　さすが櫻井様。やってくれました。

この件については、アメリカはこういう立場です。
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　アメリカが日本に対し、原爆投下、市街地空襲により何十万人という非戦闘員を虐殺した、という「不都合な事実」がある。
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　これを正当化するためには、戦時中の日本を悪者にする必要がある。
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　事実であろうがなかろうが、戦時中の日本を悪者にする話については大いに煽る。（去年の真珠湾攻撃の映画では、日本軍機が民間人に機銃掃射したりして、無茶苦茶でした。そりゃお前らがやったことだろ）
　　　　　　　　　　　　　　
　まあこういう図式があるわけですな。

---以下引用---
慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証
　（産経　０７／６／１５）

　いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。

　一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。

　同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、

　（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定

　（２）不当な募集を行った業者の処罰

　（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰

　（４）元慰安婦らの証言に対する疑問

　（５）慰安婦の待遇−の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。